2015年01月15日（木）

「過払い金があるか無料で診断します」などと謳った広告をよく目にします。「過払い金」とはどのようなものなのでしょうか。なんとなくイメージは湧きますが、具体的にどのような法律が関連しているのか調べ正しい知識を身に着けましょう。
そして、「過払い金」を払ってしまい後悔している方は、取り戻す方法を考えてみましょう。

残念ながら金融機関からお金を借りて、多重債務に陥って苦しんでいる方がおられます。自分でも気づかぬうちに、「過払い金」を支払ってしまった方もおられることでしょう。悪質な貸金業者から借入者を守るため、様々な法律があります。代表的なものが、「利息制限法」と「出資法」です。

「利息制限法」は、金銭貸借上の利率を規制したもので、具体的には、借入元本十万円未満の場合は年率二十パーセント以下、借入元本十万円以上百万円未満の場合は年率十八パーセント以下、借入元本百万円以上の場合は年率十五パーセント以下、と定められています。

「利息制限法」の上限金利を超えた金利での貸し付けは、刑事罰の対象にはなりませんが、超過した分の金利は無効となり、業者は行政処分の対象となります。支払いすぎた利息は、借入者側が手続きをとることにより返金されるか元本に算入されます。

「利息制限法」とならんで定められた法律に、「出資法」があります。「出資法」で定められた上限利率は二十パーセントで、これを超える貸し付けを行った貸金業者には刑事罰が与えられます。

上記二つの法律が貸金業者の貸付上限利率を定めているにもかかわらず、これを超えた金利で貸し付けが行われている場合があります。「利息制限法」に基づいて利息を計算しなおして(引き直し計算)みましょう。元本がゼロになっているのに払ったお金、これが「過払い金」です。

違法な利息を貸金業者に支払ってしまい、払いすぎた利息を取り返すために行う手続きが、「過払い金返還請求」です。払いすぎた利息を返還してもらったり、完済していない場合には元本に算入して借入金の額を減らしてもらったりします。

また、借金をすでに完済し終えている場合も、「過払い金返還請求」の手続きをとることができます。しかし、(１)時効が存在し、十年経過していると請求できない(２)当該の貸金業者が倒産している場合も請求できない、という条件があります。

「過払い金返還請求」は、自分で行うことも弁護士や司法書士に依頼することもできます。個人で行う場合の手順は、(１)貸金業者に取引履歴を開示するように要求する(２)引き直し計算をおこなう(３)「過払い金返還請求書」を作成し、貸金業者に送付する。(４)「訴状」を作成し、提訴する、となります。
個人で行うのが大変な場合は、弁護士や司法書士に依頼することになります。この場合は、「過払い金報酬」を支払うことになります。回収額の二割程度のことが多いです。

また、「過払い金詐欺」も横行しているので注意が必要です。悪徳弁護士や司法書士などが、高額の報酬を要求してきたり、手数料を払ったのに長期間にわたって放置されることがあります。

先方から営業の電話をかけて勧誘してきたら、気を付けましょう。「過払い金」を取り返すはずが、悪徳な業者に騙し取られることになりかねません。
信頼して仕事を依頼できる弁護士や司法書士を見極めることが大切です。